コーポレートガバナンス(コンプライアンス)
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念において「顧客のニーズを追求した付加価値の高いサービスを提供し、顧客とともに発展」し、「株主の期待に沿うべく、適正な利潤の確保と長期安定経営により企業価値の増大に努め」、「倫理観をもって企業活動に邁進し、国際社会での信頼を築く」と同時に「船舶の安全運航を徹底し、地球環境の保全に努める」と謳い、企業の社会的責任を遂行しつつ適正利益を確保し、法令遵守、企業倫理並びに安全運航・環境保全に努めています。
業務執行、監査体制、並びに内部統制システムの概要
業務執行体制の概要
取締役会は、原則、毎月1回開催され、法令で定められた事項のほか、当社の業務執行に関する基本方針を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。 当社は平成19年に業務執行体制強化のため、「執行役員制度」を導入しました。執行役員は、取締役会で選任され、取締役会で決定した会社の方針や委任された業務の担当に従い、代表取締役から権限の委譲を受けたうえ、代表取締役の指揮監督に基づき、業務の執行にあたっています。業務執行については、取締役会規則及び社内規則により、業務分掌、権限規程を定めています。特に重要な事項については、経営会議及びその下部機関で慎重に審議しています。
監査体制の概要
監査役は取締役の職務の執行を監査するため、取締役会や経営会議をはじめとする重要会議に出席するほか、代表取締役等との定期的な会合を通じ、監査上の重要課題に対する認識を深めるよう努めています。また、監査役は会計監査契約を締結している監査法人や、各部署から独立した内部監査部門である内部監査室との会合、決裁書の閲覧等により監査業務を行っています。 内部監査室は、業務決定の手続き、執行状況につき、監査を行っており、その内容につき、定期的に社長、監査役に報告しています。
内部統制システムの概要
役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、コンプライアンスに関する規則を制定のうえ、行動基準を定め、コンプライアンス体制の強化を図っています。 内部監査については内部監査制度を設けており、内部監査室により業務執行の適正性についての内部監査を実施しています。業務執行上のリスク及びコンプライアンス、情報セキュリティ、環境等のリスクの管理については、主管する部署を定め、リスクを管理する体制をとっています。また経営に重大な影響を及ぼす海難事故、災害への対応については、事前の対策を含め、迅速な有事対応の体制をとっています。業務執行上重要な事項については、経営会議等により慎重に審議しています。 グループとしての業務の適正化を図る体制としては、主管部署、社内規定を制定し、グループ会社を適正に管理する体制をとっています。 監査役の職務の執行に関し、補助が必要な場合、内部監査に従事する使用人に対し業務調査を指示できることとし、必要に応じ、外部専門家を任用できる体制をとっています。
行動基準
- 1)法令等の遵守
国内外の法令及び規則等を遵守し、社会規範及び企業倫理に則って行動する。 - 2)社会的責任の遂行
国際社会及び地域社会からの理解・支援が事業活動の基盤であると認識し、「良き企業市民」として、より一層の社会の発展に貢献できるよう努める。 - 3)安全・環境保全対策の徹底行
船舶の安全運航を徹底すると共に環境保全関連法規を遵守し、海洋・地球環境の保全に積極的に取り組む。 - 4)反社会的勢力との対決
反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応する。 - 5)人権の尊重及び差別・ハラスメントの禁止行
人権を尊重し、人種、宗教、国籍、年齢、性別、その他不当な差別、セクシャルハラスメントを行わない。 - 6)守秘義務の遵守等
インサイダー取引は行わない。会社の機密情報は厳重に管理し、許可無く第三者に漏洩したり、不正に使用しない。また、業務上知り得た第三者の機密情報も同様に扱う。第三者の保有する機密情報に対して不正な取得や使用を行わない。また、第三者の知的財産権を侵害する行為をしない。 - 7)利益相反行為の禁止
会社の利益に反する行為は行わない。また、会社の資産や経費を会社の利益に反して使用しない。 - 8)不公正取引の禁止
公正かつ自由な競争を維持・促進するための独占禁止法等を含む諸法令及び同様の諸外国法令を遵守する。取引先・関係先の役職員に対し、不正な、または社会通念の範囲を越える金銭等の経済的利益の授受を行わない。