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安全への取り組み

スリーゼロ(人身事故ゼロ、海難事故ゼロ、油濁事故ゼロ)

第一中央汽船は、船舶の安全運航及び環境保全を基本理念とし、国際海運業界において信頼のおける船舶の運航を保証するため、
"スリーゼロ(人身事故ゼロ、海難事故ゼロ、油濁事故ゼロ)"
を会社の安全方針とし、これまで長年に亘り培ってきた当社独自のノウハウをマニュアル化、安全方針達成のために様々な対策を講じています。


第一中央汽船の船舶管理
—徹底した船舶管理で安全性と効率性の向上を目指します—

救命艇巻上ウインチ整備作業
救命艇巻上ウインチ整備作業

第一中央汽船グループでは、内航船、近海船から大型原料輸送船、VLCCまで多種多様な船舶を長年にわたり運航してきました。その間培ってきた船舶管理に関する当社独自のノウハウと国際海事機関(IMO)が定めたISM CODE (International Management Code for The Safety Operation of Ship and for Pollution Prevention Code:国際安全管理規定) に基づいて独自に「品質安全管理マニュアル」として纏め、ハード並びにソフトにわたるきめ細かな船舶管理を実施しています。


第一中央汽船運航船管理システム(DCKK FLEET MANAGEMENT SYSTEM)

第一中央汽船は、グループ保有・運航船舶の安全運航、環境保全及び運航効率の向上を目的として「第一中央汽船運航船管理システム」を他社に先駆け1986年に制定しました。以後様々な事故の解析、事故防止対策、訪船点検評価法の策定を重ね、更なる運航管理の強化を図り、運用しています。

第一中央汽船運航船管理システム概要

  1. 目的
    当社グループ運航船舶(社船、用船、受託船等全運航船舶)の安全運航、環境保全及び運航効率向上を目的としています。
  2. 活動概要
    • a)事故防止対策の策定、周知徹底
      鋼材、合板、材木等の荷崩れ防止対策、氷海航海マニュアル、各種貨物保全マニュアル等多種多様の事故防止対策書、マニュアルを策定し事故防止の用に供しています。
    • b)訪船点検活動
      全フリートを対象に訪船点検を実施し、船体、機関、各機器の整備状況、乗組員の資質、運航状態の点検及び安全運航指導を実施しています。
    • c)冬期事故防止キャンペーン
      毎年冬期の気象・海象条件が厳しくなる時期を迎えるにあたり、荒天遭遇やそれに起因した貨物濡れ損事故が危惧されることから、12月~3月を「冬期事故防止キャンペーン」期間と定め、毎年重点目標を掲げて事故防止活動を強化し展開しています。
    • d)運航事故解析
      全運航船舶の事故発生状況を月毎に集計(事故サマリー)し、事故発生の傾向及び必要事故防止対策の策定を行い、事故防止の徹底を図っています。
    • e)運航船舶のパフォーマンスチェック
      全運航船を対象に運航実績データ、訪船点検報告、事故サマリーによる各船のパフォーマンスの評価を実施し、運航効率向上のベースとしています。

外国人船員の育成

補油作業
補油作業

安全運航には、良質の船舶だけではなく、優秀な知識と技術を持った船員が必要になります。
近年外航船舶は、日本の商船といえども多くの外国人船員が一緒に乗り組んで運航する時代になりました。日本船社の管理船舶にはアジア諸国からの船員が多く、中でもフィリピンは外国人船員の供給国としての歴史も長い国です。

第一中央汽船では、1974年にフィリピンのマニラに現地の船員配乗会社とのジョイントベンチャー会社である「MARANAW LUZON SHIPPING CO., Inc.」を設立、優秀な外国人船員の確保と育成に注力してきました。


今では外国人船員は、MARANAWの船員を核とし、ミャンマー、ベトナムや韓国からも船員の供給を受け、彼らも船舶の安全運航の担い手となっています。
その国民性、習慣、教育水準等の差異より、乗組員の技術レベルをキープすることは非常な労力を要します。そこで当社では、

  • BRM研修
  • タンカー、ガス研修
  • 操船シミュレーション研修
  • 甲板部/機関部セミナー
  • 乗船前研修

などの独自のカリキュラムを策定し、キーマンの養成はもちろん、適切な外国教育機関での研修の実施、各種マニュアルの各母国語への翻訳・指導等、きめ細かい対応により全乗組員の技術向上を目指しています。

"大切なのは「ひと」である"これが当社の安全への取り組みの基本となっています。

重大海難事故演習

重大海難事故演習

環境マネジメントシステムでは、ISO(=International Organization for Standardization)の規格要求事項でもある緊急事態への準備及び対応手順を定期的に確認するため、毎年1回、重大海難事故を想定し、陸上及び海上組織を動員した緊急対応訓練の実施を定めています。
これに従い毎年、社長始め全役員及び関係者参加のもと緊急時対策管理規程に則った社内外の各関係先への連絡体制の確保及び利害関係者及び報道機関への対応等を目的とした重大海難事故演習を実施しています。
具体的には、当社関係船が海難事故に遭遇した事例を設定し、海難事故対策本部の設置から事故対策班の編成、海難事故対策委員会やマスコミ対応まで演習を行っています。

海難事故対策委員会の様子
海難事故対策委員会の様子
マスコミ対応演習の様子
マスコミ対応演習の様子

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